【晒された・悪口を書かれたら】開示請求は自分でやるべき？迷ったときに知っておきたいポイントを解説！

「なんで？名前もお店もバレてる…」
「勝手にウソ書かれてるんだけど…」

SNSや掲示板で、自分のことが勝手に晒されたり、悪口を書かれたり──そんな被害、実は誰にでも起こり得ます。
お店の名前、本名っぽい情報、嘘のサービス内容…。
しかもそれが、誰でも見られる場所に残ってしまうなんて、ほんとキツいですよね。

そんなときに選択肢になるのが、開示請求（かいじせいきゅう）という法的手続き。
書いた人を特定して、削除や慰謝料請求につなげる方法です。

でも実際、「自分でできるの？」「いくらかかるの？」「やったほうがいいの？」って、わからないことだらけ。

この記事では、自分で開示請求をやるための流れと、やる前に知っておくべきリアルな注意点をぜんぶ紹介します。
最後には、「じゃあ、結局どうするのが正解？」っていう判断のヒントもお伝えします。

晒された・悪口を書かれた──それでも“責任を取らせたい”と思ったら開示請求という手段がある

◆まずは“削除してもらえないかな…”から始まる

SNSや掲示板で、こんな書き込みを見つけたとき──

• 爆サイに「本番あり」「病気持ち」と書かれていた
• X（旧Twitter）でお店の名前や特徴とともに「この子やばい」と晒された
• ホスラブで容姿や性格の悪口を書かれていた

最初はショックを受けながらも、多くの人はこう考えます。

「これ、運営に通報したら消してくれないかな？」
「お店に相談したら、誰が書いたのか分かるかも…」

◆現実的には、まず“削除・通報・相談”を試す

実際、多くの人が最初に取る行動は以下のようなものです：

• 投稿先の削除フォームから削除申請する
• 複数人に通報してもらい、運営に対応させようとする
• お店や事務所に相談して、関係者に注意喚起してもらう
  　（たとえば「お客さんで変な投稿をする人がいたら、やめてくださいね」と伝えてもらう）
• 投稿のスクショを取って保存し、様子を見る

これらの行動で解決するケースもあります。
ですが、残念ながらすべてがうまくいくとは限りません。

◆削除されない、また書かれる、結局“誰がやったか分からない”

実際にはこんなこともよくあります：

• 削除申請しても、運営から返信が来ない／削除されない
• 一度削除されても、同じような内容が何度も投稿される
• 店に相談しても、「様子を見ましょう」で終わる
• そもそも相手が匿名で、誰がやったかの見当すらつかない

その結果、こう思う人が増えていきます。

「また書かれるんじゃないかって不安…」
「誰が書いたか分からないまま終わるのは納得いかない」
「さすがに悪質すぎる。責任を取らせたい」

◆そこで出てくるのが「開示請求」という法的手段

開示請求（かいじせいきゅう）とは、

投稿した人が“誰なのか”を、裁判所を通じて調べる手続きのことです。

ざっくり言えば：

1. 書き込まれたSNSや掲示板に「投稿者のIPアドレスを開示してください」と申し立てる
2. IPアドレスがわかったら、通信会社に「このIPを使っていた人の氏名・住所を教えてください」と請求
3. 相手が特定できたら、削除請求・謝罪・慰謝料請求・示談交渉などを進める

次の章では、そんな開示請求を自分でやろう”としたときの手順や注意点を、わかりやすく紹介していきます！

開示請求って自分でできる？やるなら知っておくべき5ステップ

結論から言うと、やろうと思えば【自分で開示請求】はできます。
ただし、やるならしっかり手順を理解しておかないと、手間と時間だけかかって何も成果が得られない…なんてことにもなりかねません。

ここでは、初心者でもイメージしやすいように、ざっくり7つのステップに分けて解説していきます。

【STEP1】書き込みの証拠を集める（これがすべての土台）

開示請求をするには、「この投稿が明らかに問題だ」と示せる証拠が絶対に必要です。
言い換えれば、証拠が不十分なまま進めても、相手の身元を特定することすらできません。

必ず保存しておきたい証拠一覧

• 書き込みのスクリーンショット
  　→ URL・投稿時間・ユーザーIDなどがしっかり写っているもの
• 書かれている内容が、自分のことだと分かる証拠
  　→ 本名・源氏名・店名・容姿の特徴・勤務先の情報など
• 投稿によって受けた被害の内容
  　→ 精神的ショック・売上低下・指名キャンセルなどの具体例を自分なりに記録しておく

おすすめ保存方法】全文キャプチャ＋ウェブ魚拓

投稿があとから削除されてしまうと、裁判所でも「確認できない」と言われてしまいます。
そこで、以下のツールもあわせて使っておくのがおすすめです：

ウェブ魚拓
https://megalodon.jp/
投稿ページのURLを入力すると、その時点のページ内容を自動で保存してくれる無料ツールです。

※注意：著作権や利用規約との兼ね合いで、利用は自己責任でお願いします。

【STEP2】裁判所を通じて、運営に「投稿者のIPアドレスを開示してほしい」と申し立てる

証拠がそろったら、まずは投稿された場所（爆サイ・X・ホスラブなど）の運営元に対し、裁判所を通じてIPアドレスの開示を求める裁判（発信者情報開示請求）を行います。

• 管轄の地方裁判所に、訴状・証拠資料・手数料（印紙代＋郵券）を提出します
• 書類作成や証拠の整理、郵送・日程調整などはすべて自分で対応します
• 裁判費用は数千円〜1万円前後が一般的です

参考：裁判所の手続きガイド →
発信者情報開示命令申立て – 裁判所（※個別事例には非対応）

補足：裁判前に“任意開示”を出すのが実務上の通例

実は裁判を起こす前に、運営元に対して直接メールや問い合わせフォームで開示を求める（任意開示請求）ことも可能です。これは法的には認められている手順で、以下のように行います：

任意開示請求の基本的なやり方

• 投稿されたURL・投稿日時・内容・問題点を明記した文章を作成します。
• サイトの問い合わせフォームやサポートメールに送信します。
  • 例：「発信者情報開示に関するご相談です」などの件名
• 爆サイの場合 → 捜査関係事項の照会・ログ照会依頼フォーム（個人として入力）
• X（旧Twitter）の問い合わせ → X（旧Twitter）ヘルプセンター

重要ポイント

• ほぼすべての運営元は拒否または無視します。
• それでも、「まず任意で請求したが拒否された」という流れを経ておくことは重要です。
• 弁護士に依頼する場合でも、任意請求→拒否→裁判の流れが一般的です。

そのため、現実には任意開示請求を出す人がほとんどです。

【STEP3】IPアドレスが開示される（ただし通れば）

裁判所が「投稿には違法性がある」と判断すれば、投稿者が使っていたIPアドレスが開示されます。

ただし、サイト運営側がログ（記録）をすでに削除していた場合は、開示されないこともあります。
特に匿名掲示板系は保存期間が短く、対応が遅れると手遅れになることも。

主要サイトのログ保存期間の目安（IPアドレス）

サービス名	保存期間の目安
爆サイ・ホスラブ	約1〜3か月（短め）
5ちゃんねる	約3か月
X（旧Twitter）	約6か月

※目安であり、状況や運営の方針で前後する可能性があります。

補足：IPアドレスが分かっても“誰か”はまだ不明

IPアドレスはあくまで「ネット上の住所」のようなもの。
この時点では投稿者の名前や住所はわかりませんが、
“どのプロバイダ（ネット回線の会社）を使って書き込まれたか”は判明します。

この“プロバイダ情報”をもとに、次は「契約者本人」の情報を開示してもらう手続きに進みます。

【STEP4】プロバイダに「投稿者の契約者情報（名前・住所など）」の開示を申し立てる

投稿に使われたIPアドレスと、そこから判明したプロバイダが分かったら、次はその契約者（＝投稿者）を特定する手続きです。
これはプロバイダに対して、裁判所を通じて契約者の氏名・住所などを開示してもらう裁判（発信者情報開示命令）を行うステップです。

手続きの流れ（個人でやる場合）

1. 地方裁判所に、対象IPと証拠をそろえて「保全命令（仮処分）」を申し立てる
2. 続いて「発信者情報開示命令申立て」を行い、契約者の個人情報を求める
3. 裁判所が認めれば、契約者の氏名・住所・電話番号などが開示される

費用と期間の目安

手続き内容	目安費用	期間の目安
保全命令（仮処分）	数千円〜1万円前後	約1〜3週間
発信者情報開示命令	同上	約2週間〜1か月程度

※すべて自力で書類を準備する場合の目安です。

【STEP5】投稿者が判明したら、まずは“示談交渉”が基本の流れ

発信者情報の開示で、投稿者の氏名・住所・電話番号などが明らかになったら、
いきなり裁判を起こすのではなく、まずは示談による解決を目指すのが一般的です。

基本の示談交渉の流れ（現実の交渉ステップ）

1. 相手に警告を送り、「損害賠償を請求予定」と伝える
2. 相手が謝罪・和解に応じるかを確認
3. 合意できれば示談書を交わして終了
4. 金額や内容で折り合わなければ、民事裁判に進む

自分で示談交渉を行う場合の方法

● SNSやメールなど、直接の連絡手段があれば…

• XのDMやInstagramのメッセージで連絡できる場合は、自分で警告メッセージを送ることも可能です
• 内容は冷静に、「●月●日の投稿が名誉毀損にあたる可能性があり、損害賠償請求を検討しています」など簡潔に伝える
• 相手が話し合いに応じてきたら、謝罪・和解条件・支払い金額をすり合わせる

● 郵送で連絡する場合は「内容証明郵便」が有効

• 内容証明とは、送った文書の内容・日付を郵便局が証明してくれる手紙です
• Wordなどで3通印刷し、郵便局で手続き可能（専用ソフト不要）
• ただし、相手の名前・住所が正確に分かっている必要がある

※この時点で「自分の氏名・住所」も通知されることになるため、匿名ではできません

現実的には「弁護士依頼」がやはり安全

• 郵送で交渉する場合（内容証明など）は、相手に自分の本名・住所を伝えなければなりません
• SNSなどを通じた連絡であれば、匿名のままやり取りを進められる場合もあります
  　ただし、最終的に示談書を交わす場面では、本名・署名があるほうが信用性が高く、法的効力も強まります

つまり、「連絡だけなら匿名でも可能な場合があるが、きちんとした解決を目指すなら実名が必要になる場面が多い」というのが現実です。

• 弁護士に依頼すれば、こちらの氏名や住所を相手に開示せずに示談交渉ができるため、
  　個人情報リスクやトラブルを避ける意味でも、安全性が圧倒的に高いです
• さらに、相手が“弁護士が出てきた”ことで真剣に対応する傾向が強まるため、解決までがスムーズになることも多いです

示談金の目安（あくまで一例）

内容	金額の目安
軽度な中傷・悪口の投稿	10万円程度
悪質な誹謗中傷・営業妨害など	10〜50万円超

開示請求は「プロバイダ責任制限法」に基づいた正式な手続きです。
投稿者の氏名やIPアドレスなどの発信者情報を、通信事業者を通じて裁判所に請求することで特定を目指します。
詳しい手続きの流れや必要書類については、裁判所の公式サイトで確認できます。
▶︎ 裁判所｜発信者情報開示命令申立てについて

自分でできる。でも、現実的には弁護士依頼が“最も確実”な理由

ここまで紹介してきたように、手順としては自力でも進めることができます。
でも──
「通るかどうか」が問題です。

開示請求の成功率（あくまで目安）

請求先	弁護士経由	個人での請求
X（旧Twitter）	約80〜90％	約30〜50％（※却下事例あり）
爆サイ・ホスラブ等匿名掲示板	約70〜80％	20％以下／ほぼ通らないことも
5ちゃんねる	約60〜80％	30％前後（判断分かれる）

※投稿内容・証拠の質・申立書の完成度により変動します
※弁護士がつけば、法的な構成・証拠提出が的確になり、通過率が大幅に上昇します

そして、時間との勝負でもある

多くのサイトやプロバイダでは、ログ（IPや契約者情報）の保存期間が限られています。

• 爆サイ：1〜2か月程度
• 5ちゃんねる：3か月程度
• 一部プロバイダ：半年程度（早ければ1か月）

自力で申請している間に保存期間が過ぎれば、開示そのものが不可能になります。

自分でやるなら「失敗したら即、弁護士に切り替える」意識が必要

• 「費用を抑えたい」「まずは自分で挑戦してみたい」
  　その気持ちはまったく問題ありません
• でも──開示請求は一発勝負”の性質が強い手続きです
• だからこそ、却下されたら“すぐに弁護士に相談して再構成”する決断が大切です

無料でアドバイス＆弁護士紹介が受けられる場所もあります

「でも、弁護士ってどこに頼めばいいの？」
そんなときに頼れるのが、**風俗業界のトラブル支援に特化した団体『風テラス』です。

風俗業・ナイトワークに関連する晒し投稿や誹謗中傷の相談に対応しており、
LINE・メール・電話で無料でアドバイスを受けることができます。

さらに必要に応じて、状況に合った弁護士の紹介も受けられます。

詳しくはこちら
▶ 風テラスなら無料で相談＆弁護士紹介も｜夜職解説ねっと

開示請求に関するよくある質問（Q＆A）

書き込まれた内容が本当のことでも、開示請求はできますか？

ポイントは「事実かどうか」よりも、その投稿が社会的評価を下げるかどうか（＝名誉毀損に該当するか）にあります。

ただし実務上は──

• 投稿が「虚偽」よりも「事実」であった場合、
• 損害賠償請求まで進んだ際に、悪質性が弱いと判断され、慰謝料などの金額が減額される傾向はあります。

つまり「事実だからOK」というわけではありませんが、金額的には結果に差が出ることがあります。

1回の開示請求にどのくらい時間がかかりますか？

自力でやる場合、2〜3か月以上はかかることが多いです。
弁護士に依頼した場合でも、サイトの対応・裁判所の判断により1〜2か月はかかると見ておきましょう。

投稿者が未成年だった場合、どうなりますか？

相手が未成年であっても、違法性が認められれば開示・請求は可能です。
ただし、支払い能力がなかったり、保護者との交渉が必要になるケースもあります。

相手に支払い能力がなかったら、どうなるんですか？

開示請求に成功して相手を特定できたとしても、損害賠償を回収できるとは限りません。

• 相手が無職・未成年・生活保護受給中などの場合、判決が出ても実際にお金が取れないことがあります
• 支払う能力がない人に対しては、差し押さえなどの強制執行も事実上無意味になることが多いです

そのため、現実的には「裁判で勝てるか」だけでなく、“取れるかどうか”を見極めることが非常に重要です。

過去の投稿に対して開示請求できますか？

技術的には可能ですが、ログが残っていないと不可です。
サイトによっては1〜2か月でログが削除されるため、なるべく早く動くことが重要です。

書いた人にやり返されたり、逆に訴えられたりするリスクはありますか？

稀にですが、逆恨みによる嫌がらせや報復行動があるケースも報告されています。
そのため、自分の住所や名前を開示しないためにも、弁護士経由の交渉が安全です。

まとめ“開示請求をやるかどうか”は、冷静に判断を

SNSや掲示板での誹謗中傷・悪口・身バレ──
たとえ匿名の書き込みでも、現実に被害が出ているなら、相手に責任を問う手段はあります。

本記事では、自分で開示請求を進める方法を紹介してきましたが、改めて大切なのは次の3点です。

ポイント1：開示請求は“通ること”が最優先

手続きを知っているだけでは不十分。
裁判所に認めてもらえる構成・証拠・判断材料が揃っていなければ、開示は通りません。

ポイント2：成功しても“取れるかどうか”は別問題

相手が無職・未成年などで支払い能力がない場合、勝っても実際に損害賠償を受け取れないケースもあります。

ポイント3：「自分でやる or 弁護士に頼む」は最初から考えておく

• 自分で挑戦する場合も、“失敗したらすぐ弁護士に切り替える”という判断を持っておくことが大切
• 迷ったときは、無料でアドバイスをくれる機関も活用して、情報不足による後悔を防ぎましょう

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【参考資料・出典】

・裁判所｜発信者情報開示命令申立てについて
・プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン（PDF）]